インターネットカジノマネジメントサステナビリティ

基本的な考え方と課題認識

当社は企業活動に伴うインターネットカジノを的確に把握し、発生時の損失の最小化に努めることが、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことと考え、実効性の高いインターネットカジノマネジメントに取り組んでいます。

当社の企業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるインターネットカジノとしては、市場インターネットカジノ（商品、為替、金利）、エネルギー・環境政策を中心とした政策変更インターネットカジノ、操業事故や自然災害による当社設備の損傷、操業停止および工事遅延を含む事業投資インターネットカジノ、コンプライアンスインターネットカジノに加え、サイバーテロやウイルス感染等による発電所制御システム等への影響などがあります。

また、ロシア・ウクライナ情勢や米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより顕在化する地政学インターネットカジノに対しても、カントリーインターネットカジノと同様に適切に対処することが求められています。

当社グループは、社会基盤を支えるエネルギー事業者としての社会的責任を全うするため、インターネットカジノ管理の高度化に継続的に取り組みます。

インターネットカジノマネジメント体制

当社は、エネルギーの安定供給をはじめとした重要な社会的責任を果たすために、社長 CEO兼COOを統括責任者とする実効性の高いインターネットカジノマネジメント体制を構築しています。

事業活動に伴うインターネットカジノについては、平常時は、業務所管箇所が職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理しています。これに対し、危機発生時においては、経営に及ぼす影響を最小限に抑制すべく、社長 CEO兼COOを本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応しています。

また、当社においては、インターネットカジノ管理部門である財務戦略統括部を、事業を進める各部門から組織的・構造的に独立させ、健全な緊張関係が保たれる体制を構築しています。

統括責任者である社長 CEO兼COOを委員長とする、インターネットカジノ管理委員会を四半期ごとに開催し、各部門のCXO、監査役、内部監査部をはじめとするメンバーが参加することで、適切なインターネットカジノのモニタリングに努めています（下図インターネットカジノマネジメント体制図参照）。特に、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるインターネットカジノに対する対応方針、具体的な施策について報告することで、インターネットカジノの顕在化の予防に努めています。また、万一インターネットカジノが顕在化した場合は、緊急対策本部の対応実績について四半期ごとに必要な報告を実施しています。

インターネットカジノ管理委員会で議論された内容は、都度、経営執行会議および取締役会に報告しており、執行役員、取締役および社外取締役等の意見も反映しています。

また、新任の社外取締役に対しては当社のインターネットカジノ管理体制およびインターネットカジノ管理手法について説明するとともに、意見交換等を通して、社外取締役の意見も取り入れています。

インターネットカジノマネジメント体制図（2024年7月31日時点）

実効性の高いインターネットカジノマネジメント

当社のインターネットカジノ管理は、「統合インターネットカジノ管理」「財務健全性評価」並びに「個別案件の投資評価」を基本に、これらを複合的に機能させて行っています。

統合インターネットカジノ管理

統合インターネットカジノ管理については、当社が保有するインターネットカジノを「オペレーショナルインターネットカジノ」「市場インターネットカジノ」「信用インターネットカジノ」の3つに定義・分類し、「市場インターネットカジノ」「信用インターネットカジノ」から「統合インターネットカジノ量」の定量化を実施しています。

また、統合インターネットカジノ量とインターネットカジノキャピタルとの差分を「インターネットカジノバッファー」として算出しています。

インターネットカジノバッファーは、発生確率が計算できない不確実性としての「オペレーショナルインターネットカジノ」を考慮し、一定の水準を維持することとしています。

｢オペレーショナルインターネットカジノ｣は、｢経営活動への影響度｣を縦軸、「インターネットカジノ発生頻度」を横軸とした「インターネットカジノマップ」で管理しています。管理しているインターネットカジノに対しては、各々のインターネットカジノの種類や特性に応じて、各部門・財務戦略統括部間で協調しながら当該インターネットカジノへの「保有」「軽減」並びに「移転」等の対策を講じています。

また、「オペレーショナルインターネットカジノ」のうち、「経営活動への影響度」と「インターネットカジノ発生頻度」がともに高いインターネットカジノについては、「経営で管理する重要なインターネットカジノ」として特定しています。

四半期ごとに開催するインターネットカジノ管理委員会、経営執行会議並びに取締役会では、統合インターネットカジノ量とともに、特にこの「経営で管理する重要なインターネットカジノ」への対応方針や具体的な施策を中心に議論をしています。

インターネットカジノマップイメージ

財務健全性評価

財務健全性評価については、格付機関の格付手法を用いて、事業計画策定フローの中で長期的な財務格付水準の見通しを評価し、2035年度に向けて財務格付A格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施しています。

個別案件の投資評価

個別案件の投資評価については、分野別投資戦略との整合性を確認した上で、金融機関等で投資審査を経験したメンバーを含む「投資評価委員会」等による審査を実施することで長期的に投資適格性が確保できていることを確認しています。

また、定期的なモニタリングの実施と、撤退基準の設定により、インターネットカジノの適切な評価、管理を実施しています。

なお、インターネットカジノ・リターン分析の際には、投資対象国および事業ごとに算定した200を超えるガイドラインレートを活用しています。

投資評価プロセス

大規模災害発生時の対策

日本最大の発電容量を有する当社は、災害対策基本法に基づき「防災業務計画」「国民の保護に関する業務計画」「新型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し公表しています。また、有事の際に、迅速な意思決定、対応が実施できるよう非常災害対策規程やマニュアル類を整備しています。

昨今懸念されている、首都直下型地震や南海トラフ沖地震、並びに富士山噴火等の自然災害に対しては、国や自治体による被害想定や防災対策の見直しなどを踏まえ、耐震対策を含む必要な設備対策を講じるとともに、大規模災害を想定した訓練を定期的に実施しています。

JERA版BCP・BCMの高度化

JERA-BCP・BCMサイクル

BCP訓練による実行力向上

社内でのBCP訓練の様子