JERA

フランスDunkerque LNG社とのダンケルクLNG基地利用契約の締結について

Thu, 19 Mar 2026 09:00:12 +0900

　株式会社JERAは、このたび、フランスDunkerque LNG SAS社との間で、同社が保有・運営するダンケルクLNG基地の利用契約を締結しました。当社が海外においてLNG基地利用契約を締結するのは初めてとなります。本契約に基づき、2031年から6年間、年間20億m3（再ガス化能力、LNG換算で年間約150万トン）のLNG基地利用権を取得しました。

　国内では、石油火力の老朽化や再生可能エネルギー導入量の増加等によりLNG需要の季節間格差が拡大しています。このような状況に対応するために、国内のエネルギー安定供給を維持しながら、燃料供給の柔軟性を確保する必要性が高まっています。

　当社は昨年6月に年間550万トンの米国産LNGの新規調達を決定するなど、価格競争力と柔軟性を有する仕向地制限がないFOB契約によるLNGの確保を進めてきました。
　欧州のLNG基地利用権取得により、米国産LNGのFOB契約の柔軟性を最大限活用することが可能となり、国内におけるLNG需要の季節間格差に対応するとともに、エネルギー安定供給の強化につながるものと考えています。また、欧州のLNG市場への販売も可能となり、販売フローの多様化にも資すると考えています。

　今後も中東、アジア太平洋地域、米国等からの調達をバランスよく組み入れ、地域リスクを分散したLNG調達ポートフォリオを構築してまいります。さらに、JERA Global Marketsをはじめ長年の経験で蓄積した最適化・LNGオペレーション能力を活用しコスト競争力を実現するとともに、アジアでのLNG需要開拓を含めた販売フローの多様化も実現してまいります。

＜Dunkerque LNG SAS社とのダンケルクLNG基地利用契約の概要＞

利用者	株式会社JERA
運営者	Dunkerque LNG SAS
契約期間	2031年から6年間
契約数量	年間20 億㎥（再ガス化能力）

＜ダンケルクLNG基地写真＞

2026年度の賃金および初任給の改定について

Wed, 18 Mar 2026 12:39:36 +0900

　本日、株式会社JERAは、JERA労働組合との2026年春季労使交渉を通じて、以下のとおり2026年度の賃金および初任給の改定を決定しましたので、お知らせいたします。

　当社は「社員と家族を幸せにする世界トップクラスの会社」を目指すHRポリシーのもと、優秀な人財の確保・定着に向けた競争力の強化や、足元の社会・経済環境を踏まえ、労働組合と協議を重ね、2026年度の賃金および初任給を改定することといたしました。

　当社は、社員が誇りとやりがいを持ち、安心して働くことができる環境の整備を進めるとともに、人財への積極的な投資を通じて、企業価値の向上と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

【改定内容】
〇賃金
　・定期昇給を含めた月例賃金の改定として、組合員平均6.6%引き上げ。

〇初任給
　・以下の通りとします。
　　大学院卒　340,800円
　　大学卒　　318,000円
　　高専本科卒 267,000円
　　高校卒　　243,000円

LNG運用の最適化に関する韓国ガス公社との覚書締結について

Sat, 14 Mar 2026 13:31:37 +0900

　株式会社JERAは、本日、韓国ガス公社（以下、KOGAS）との間で、LNG運用の最適化に関する覚書を締結しました。

　エネルギーの安定供給に不可欠なエネルギー源として、世界的に天然ガスに対する再評価が進む中、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりに対応するためのLNG安定確保に向けた体制構築が、エネルギー安全保障の観点からも一層重要となっています。
　このたび締結した覚書は、エネルギーの需給動向に関する協議や受け入れるLNG船の相互融通に関する提案等、両社のLNG運用の最適化について協議することを定めたものです。世界最大規模のLNG輸入事業者である両社が相互協力することで、日本と大韓民国のエネルギー安全保障の強化に貢献するものと考えています。

　アジア地域においては、経済成長を支えるためのエネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が求められています。他の化石燃料による発電と比較してCO2排出量が少ないガス火力発電は、発電出力が不安定な再生可能エネルギーを機動的に支える補完的役割を果たしており、エネルギートランジションを進める上で不可欠なエネルギー源です。今後も世界のエネルギー需要は拡大を続ける見込みであり、競争力あるLNGの安定的な確保が重要性を増す中、とりわけ日本をはじめとするアジア地域においてLNGは重要な役割を果たすと考えています。

　当社は、大きく変わりつつあるLNG市場において、KOGASを始めとした世界の有力企業との連携を強化し、さらなるLNGバリューチェーンの強化に努めることで、日本のエネルギー安定供給の確保に貢献してまいります。

＜署名式の様子＞

豪州イクシスLNG事業およびゴーゴンLNG事業権益保有会社の売却合意について

Thu, 12 Mar 2026 08:49:01 +0900

　株式会社JERAは、当社の豪州子会社であるJERA Australia Pty Ltdを通じて、イクシスLNG事業およびゴーゴンLNG事業の権益を保有しております。

　このたび、エネルギー・インフラ分野における投資会社であるEIGが設立及び運営するLNG事業会社MidOcean Energyの豪州子会社であるMidOcean Australia Holdings 2 Pty Ltd（以下、MidOcean社）との間で、当社が保有する両事業権益保有会社のすべて（イクシスLNG事業権益の0.735％、ゴーゴンLNG事業権益の0.417％）を売却することに合意しました。また、今後のさらなる戦略的な業務提携に向けて、MidOcean社と当社との間で検討を進めていくことについても合意しました。
　今後、必要な許認可取得等の手続きを経て、権益売却を完了する予定です。なお、両事業の権益売却に伴う株式譲渡に際しては、豪州政府等の承認や、各プロジェクトパートナーとの契約上複数の条件を満たす必要があります。

　今回の事業権益の売却は、当社の経営を取り巻く環境などを総合的に勘案しながら最適な資産ポートフォリオを構築する取り組みの一環です。

　アジア地域におけるエネルギー需要は今後も拡大を続ける見込みであり、競争力あるLNGの安定的な確保が重要性を増す中、とりわけ日本をはじめとするアジア地域に近接する豪州産のLNGは引き続き重要な役割を果たすと考えます。
　当社は、参画している豪州におけるLNG事業に引き続き着実に取り組むとともに、イクシスLNG事業およびゴーゴンLNG事業の権益売却後も、既存のLNG売買契約に基づき両事業からのLNGの引き取りを継続いたします。

　当社は、脱炭素社会の実現に向けたトランジション燃料として不可欠なLNGについて、長期にわたり培ってきたLNGバリューチェーン事業の経験を活かしながら、世界のエネルギー問題の解決、即ち、脱炭素化と安価で安定的なエネルギー供給の同時達成に向けて貢献してまいります。

＜イクシスLNG事業概要＞

所在地	ガス・コンデンセート田：オーストラリア　西豪州北部　沖合液化基地：北部準州ダーウィン
生産能力	LNG：年間890万トン（445万トン×2系列） LPG：年間160万トンコンデンセート：日量10万バレル（ピーク時）
供給開始	2018年10月
権益保有比率	INPEX（67.82％）、TOTAL（26％）、CPC（2.625％）、大阪ガス（1.2％）、関西電力（1.2％）、JERA（0.735％）、東邦ガス（0.42％）

＜ゴーゴンLNG事業概要＞

所在地	ガス・コンデンセート田：オーストラリア　西豪州北西部　沖合液化基地：バロー島
生産能力	LNG：年間1,560万トン（520万トン×3系列）
供給開始	2016年3月
権益保有比率	シェブロン（47.333％）、エクソンモービル（25％）、シェル（25％）、大阪ガス（1.25％）、MidOcean（1％）、JERA（0.417％）

JERA × セントラル・リーグ持続可能でより良い社会の実現に向けて、選手もファンも監督もみんなですすめる「灯セ、みんなで。」プロジェクトを始動

Fri, 06 Mar 2026 12:40:29 +0900

　株式会社JERA（本社：東京都中央区、代表取締役会長Global CEO：可児行夫および代表取締役社長CEO兼COO：奥田久栄、以下「JERA」）とセントラル・リーグ6球団「読売ジャイアンツ」「東京ヤクルトスワローズ」「横浜DeNAベイスターズ」「中日ドラゴンズ」「阪神タイガース」「広島東洋カープ」（以下、「セ・リーグ6球団」）はこのたび、持続可能でより良い社会の実現に向けて、選手もファンも監督もみんなですすめる、JERA × セ・リーグ「灯セ、みんなで。」プロジェクトを始動することといたしました。

（左から、伊沢拓司プロジェクトアンバサダー、読売ジャイアンツ阿部慎之助監督、東京ヤクルトスワローズ池山隆寛監督、横浜DeNAベイスターズ相川亮二監督、株式会社JERA 奥田久栄代表取締役社長 CEO兼COO、セントラル・リーグ三原一晃理事長、中日ドラゴンズ井上一樹監督、阪神タイガース藤川球児監督、広島東洋カープ新井貴浩監督、望月理恵プロジェクトナビゲーター）

　2020年シーズンにJERAがセ・リーグ公式戦のタイトルパートナーとして特別協賛を開始して以来、JERAとセ・リーグは共に相互の理解と関係性を深め、2022年シーズンからはシティクリーン活動や次世代支援プロジェクトなど、多様な社会貢献活動にも取り組んでまいりました。今後さらに、お互いの価値を最大限生かし、ファンの皆さまと一緒に持続的でより良い社会を創り上げることを目指して、新たな共創パートナーシップを構築します。

　本プロジェクトは、JERAとセ・リーグ6球団で、ファンの皆さまとともに、「持続可能な明日への力強い希望の光を灯していきたい」という想いを込めて「灯セ、みんなで。」プロジェクトと名付け、発足いたしました。本プロジェクトでは、セ・リーグ各球団で進めている既存の取り組みに限らず、年間来場者数のべ 1,472万人のファン（2025年シーズン：セ・リーグ発表数）の皆さまとともに、持続可能でより良い社会の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。例えば、球場設備のCO2排出量削減や、ファンの皆さまが球場内外で取り組むことができる施策を検討するなど、セ・リーグ全体としての取り組みも計画しております。

【プロジェクトへの想い】

【プロジェクトのロードマップ・ファンの皆さまと実施したいこと】

　本プロジェクトでは、持続可能でより良い社会の実現に向けて、3年間という期間を通じてファンの皆さまが「気づく」ことから「行動する」ことへの変化を促し、共に歩みを進めるべく、「プロジェクトのロードマップ」を策定いたしました。

　1年目は、環境・エネルギー問題に気づき、知っていただくことを目標とし、一部冠試合のクリーンエネルギー化、プロジェクト特設サイトローンチ、SNSでの参加型施策など、球場内外でファンの皆さまとともに取り組んでまいります。2年目、3年目では、ファンの皆さまの環境への意識が高まり、最終的にはファンの皆さまが日常で行動に移していただけるようにプロジェクトの取り組みや発信の仕方を進化させてまいります。

【具体的施策：「JERAクリーンエネルギーで灯セ、ナイター」のご紹介】

　今回のプロジェクトの象徴的なアクションとして、セ・リーグの各球団およびファンの皆さまと「JERAクリーンエネルギーで灯セ、ナイター」を開催いたします。今シーズン、JERAが協賛する冠試合などの一部で、JERAのグループ会社であるJERA Crossが本プロジェクト向けの太陽光発電所「JERA×セ・リーグみんなのソーラーパーク」を用意し、この発電所から生み出される環境価値をバーチャルPPAという仕組みを活用して、各球団に取得いただきます。バーチャルPPAで取得した環境価値を使用して、試合で必要となる電力の CO2排出量を実質的にゼロにする仕組みです。1年目は各球団1試合程度の実施からスタートし、2年目以降は各球団の皆さまと相談をしながら、開催試合数の増加を目指してまいります。

※JERAクリーンエネルギーで灯セ、ナイターの取り組みについてはこちらをご覧ください：
https://jera-tomose.jp/tomose-nighter/

　ファンの方々をはじめ、本プロジェクトの活動により多くの皆さまにご参加いただけるよう、3月9日（月） 13時から「灯セみんなでプロジェクト」の公式ホームページを公開致します。また、3月27日に公式Xアカウントを開設予定です。プロジェクトの内容や、各球団の取り組みを発信していく予定です。また、Xでは4月以降、豪華景品が当たるファン参加型キャンペーンを実施予定です。

・「灯セみんなでプロジェクト」公式ホームページはこちら：https://jera-tomose.jp/

【プロジェクトを共に盛り上げるプロジェクトアンバサダーとナビゲーターのご紹介】

　プロジェクトアンバサダーとして「QuizKnock（クイズノック）」さん、プロジェクトナビゲーターとして望月理恵さんにご協力いただき、年間を通じて分かりやすくプロジェクトの情報をお届けしてまいります。是非ご注目いただければ幸いです。

■ QuizKnock（クイズノック）

QuizKnock（クイズノック）は、クイズ王・伊沢拓司が中心となって運営する、エンタメと知を融合させたメディア。「楽しいから始まる学び」をコンセプトに、何かを「知る」きっかけとなるような記事や動画を毎日発信中。
　JERAは、QuizKnockを運営する株式会社baton（所在地：東京都品川区、代表取締役衣川洋佑）と共に、中高生を主対象としたエネルギー情報発信プロジェクト「ゼロエミッションスクール」を展開。特設サイトで学べる動画・クイズや、学校関係者との対面型ワークショップなど、次世代教育の取り組みを多角的に展開している。

・ゼロエミッションスクールはこちら：https://zero-emission-school.jp/

■ 望月理恵

セント・フォース所属

兵庫県生まれ。1994年、「世界ふしぎ発見!」（TBS）のミステリーハンターとして活動開始。2004年から2022年まで「ズームイン!!サタデー」の司会としても活躍。2021年6月にはセント・フォース取締役に就任。テレビやラジオをはじめとして幅広く活躍中。現在は「THETIME,」（TBS）「DayDay.」（日本テレビ）「望月理恵のエンタメ⭐︎カフェ」（ラジオ日本）などにレギュラー出演中。また、糖質オフに特化したブランド「NOILLY」（https://www.noilly.jp）のプロデュースも行っている。

【会社情報】

株式会社JERA

東京電力株式会社（当時）と中部電力株式会社により2015年4月に設立された、グローバルな燃料・発電会社で、国内において約3割の電力供給を担う日本最大の発電事業者。2020年10月に、2050年に国内外の事業からのCO2排出量ゼロを目指し、「JERAゼロエミッション2050」を公表。再生可能エネルギーの拡大に加え、発電時にCO2を排出しない「ゼロエミッション火力」の開発に努めている。

以　上

役員人事（取締役）について

Thu, 05 Mar 2026 09:37:23 +0900

　株式会社JERAは、本日、取締役会において、下記のとおり2026年4月上旬開催予定の臨時株主総会において承認を求める取締役候補者1名を決定いたしました。

1. 新任取締役候補者（2026年4月上旬開催予定の臨時株主総会にて決議予定）

役　職

氏　名

現役職

取締役　常務執行役員

Chief Risk Officer （CRO）

葛西　和範

常務執行役員

Chief Optimization Officer （COPTO）

2. 退任取締役（2026年3月31日付）

役　職

氏　名

取締役副社長執行役員

Chief O&M・Engineering Officer （COMEO）

渡部　哲也

参考：2026年4月上旬予定の臨時株主総会決議後の取締役体制

役　職	氏　名
代表取締役会長 Global CEO	可児　行夫
代表取締役社長 CEO兼COO	奥田　久栄
取締役副社長執行役員 Chief Financial Officer (CFO)	酒入　和男
取締役常務執行役員 Chief Risk Officer （CRO）	葛西　和範
独立社外取締役 ※１	ジョセフ・マーク・ネイラー
独立社外取締役 ※１	鈴木みゆき
独立社外取締役 ※１	ジョン・リットンハウス
独立社外取締役 ※１	リム・フィーホア
社外取締役 ※１	渡辺章博
独立社外取締役 ※１	デビッド・クレイン
独立社外取締役 ※１	国谷史朗
社外取締役 ※１	鍋田和宏
社外取締役 ※１	酒井大輔

※1　“社外取締役”は、会社法第2条第15号に定める社外取締役を示しており、“独立社外取締役”は、当社所定の独立性判断基準を満たした社外取締役を示しています。

参考資料1：新任取締役候補者の略歴
 参考資料2：取締役スキル・マトリックス

Amazonとのデジタルイノベーションおよびエネルギーソリューション推進における連携について

Wed, 04 Feb 2026 11:34:33 +0900

　株式会社JERA（以下、「JERA」）は、このたび、アマゾンウェブサービス（以下、「AWS」）とデジタルイノベーションおよびエネルギーソリューション分野における一層の連携強化に向け、協議を進めていくことに合意しました。

　近年、生成AIをはじめとするAI技術は、さまざまな産業で導入が進んでおり、今後の社会・産業を革新する技術としてさらなる発展が見込まれています。こうした技術の進展を踏まえ、当社は、AI・クラウド技術を活用したバリューチェーン全体の高度な最適化や、AI技術の実装を支える国内外のデータセンター（以下、「DC」）を含むAWSの施設等への多様なエネルギーソリューションの提供に向け、AWSと以下の取り組みを進めていきます。

【デジタルイノベーション】
・当社のバリューチェーン全体の高度な最適化に向けて、AWSが有するクラウドコンピューティング、AIに関する技術や知見の活用
・国内の発電所設備を管理するIoT基盤とその膨大な管理データを活かした発電所の運転状況の分析や故障の予兆検知などに加え、AWS上に非構造化データプラットフォームを構築し、保全の高度化を推進

【エネルギーソリューション】
・再生可能エネルギーを含む当社の多様なエネルギーソリューションを活用し、国内外のDC群を含むAWSの施設への電力供給等のサービス提供について協議

　当社は、AWSとの取り組みを通じ、グローバル企業として、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションのもと、デジタル技術を活用し、再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することで、世界の健全な成長と発展に貢献してまいります。

株式会社JERA　副社長執行役員　Chief Strategy Officer　多和淳也
　AIは、社会の基盤を支える中核的な役割を担っており、その重要性は日々高まっています。一方で、その利活用の拡大に伴い、膨大な電力消費という新たな社会課題が顕在化しています。
　こうした課題の解決に向け、これまで十分な連携が進んでこなかったテクノロジー企業とエネルギー企業が協力し、革新的なソリューションを共に創出していくことは、社会の持続的な発展にとって極めて重要な取り組みであると考えます。
　今回のAmazonとの連携が、こうした課題解決に向けた重要な一歩となり、社会に新たな価値を提供していくことを強く期待しています。

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社　常務執行役員　エンタープライズ事業統括本部　事業統括本部長　堤浩幸
　Amazonは2040年までに事業全体でネット・ゼロ・カーボンを達成する目標に向け、再生可能エネルギーへの投資を積極的に進めています。こうしたなか、JERAと再生可能エネルギーを含む多様なエネルギーソリューションの活用機会について協議できることを大変嬉しく思います。さらに、生成AIなど最新のテクノロジーを活用したAWSのクラウドサービスがJERAのデジタルトランスフォーメーションを支援し、エネルギー転換の取り組みを加速できることを誇りに思います。AWSは今後もJERAと協力し、より持続可能な未来の実現に向けて革新を続けてまいります。

日本のエネルギー安定供給確保に向けたカタール・エナジー社および経済産業省との緊急時における日本向け追加的LNG供給への協力に関する覚書締結について

Tue, 03 Feb 2026 21:56:47 +0900

　株式会社JERAは、本日、カタール国の国営石油・ガス会社であるカタール・エナジー社および経済産業省との間で、緊急時における日本向け追加的LNG供給への協力に関する覚書を締結しました。

　エネルギーの安定供給に不可欠なエネルギー源として、世界的に天然ガスに対する再評価が進む中、エネルギー安全保障の観点では、地政学リスクの顕在化による供給途絶や自然災害等による需給逼迫に対する備えが必要であり、緊急時におけるLNG安定確保に向けた体制構築が一層重要となっています。

　カタール国は、豊富な天然ガス埋蔵量を背景に、競争力の高いLNGを継続的に供給する世界最大級のLNG生産国であり、約30年にわたって当社をはじめとする国内買主事業者と良好な関係を築いてきた重要なサプライヤーです。
　2011年3月の東日本大震災直後に国内の電力需給が逼迫した際には、緊急的なLNG追加供給により国内のエネルギー安定供給に大きく貢献いただくなど、高い安定供給力と緊急時対応能力を有するとともに、日本政府および当社をはじめとする日本の買主事業者との間で強固なパートナーシップを構築しております。

　このたび締結した覚書は、世界的なLNGの需給逼迫や日本における大規模災害の発生等の事由により、国内のエネルギー安定供給確保が困難であると経済産業省が認定した場合に、カタール・エナジー社に対して当社をはじめとする国内買主事業者へのLNG追加供給を要請し、その対応策について協議することを定めたものです。カタール国とのパートナーシップをさらに発展させることにより、日本のエネルギー安定供給の確保に資するものと考えています。

　当社は、引き続き安定的なLNG調達および運用に取り組むとともに、需給逼迫時においても柔軟かつ迅速な対応を可能とする運営体制を構築し、日本全体のエネルギー安定供給の確保に努めてまいります。

カタール・エナジー社とのLNG売買契約の締結について

Tue, 03 Feb 2026 21:41:11 +0900

　株式会社JERAは、このたび、カタール国の国営石油・ガス会社であるカタール・エナジー社との間でLNG売買契約を締結しました。当社は本契約に基づき、カタール国内で生産されるLNGを2028年から27年間、DES（仕向地渡し）にて年間約300万トン購入します。

　ガス火力発電は、国内における再生可能エネルギー導入拡大に伴う季節間の需要変動に対応するだけでなく、データセンターや半導体工場の新増設等によって増加が見込まれる電力需要を支える重要な電源です。また、その燃料である天然ガスは、2025年2月に政府が新たに策定した第7次エネルギー基本計画において、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられており、LNGを長期的かつ安定的に確保する重要性は一段と高まっています。

　今回のLNG売買契約の締結は、カタール・エナジー社が有する高い安定供給力と緊急対応能力に支えられた信頼性の高いLNGを長期にわたり確保するものです。また、カタール国とのパートナーシップの更なる強化や、当社のLNGポートフォリオにおける中東地域の比重向上による供給源の分散化など、日本のエネルギー安全保障を強化する取り組みであり、日本のエネルギー政策と整合するものと考えています。

　当社は今後も、中東、アジア、米国等からの調達をバランスよく組み入れ、地域リスクを分散したLNGポートフォリオを構築してまいります。また、引き続き安定的なLNG調達および運用に取り組むとともに、需給逼迫時においても柔軟かつ迅速な対応を可能とする運営体制を構築し、日本全体のエネルギー安定供給の確保に努めてまいります。

＜カタール・エナジー社との売買契約の概要＞

売主	QatarEnergy
買主	株式会社JERA
供給源	カタール国内
契約期間	2028年から27年間
契約数量	年間約300万トン
引き渡し条件	DES（仕向地渡し）

＜署名式の様子＞

2025年度第3四半期連結決算について

Thu, 29 Jan 2026 16:07:47 +0900

　株式会社JERAは、本日、2025年度第3四半期（2025年4月1日～12月31日）の連結業績についてとりまとめましたので、お知らせします。なお、当社は、2022年度（2023年3月期）期末の連結決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

　売上収益は、電力販売における収入単価の下落などにより、前年同期比2,473億円減の2兆2,490億円となりました。
　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、期首燃料在庫単価影響などの減益要因があったものの、燃料調達価格影響や再生可能エネルギー事業および海外発電事業の利益増などにより、前年同期比475億円増の2,023億円となりました（燃料費調整の影響を除いた四半期利益は、前年同期比550億円増の1,778億円）。

【2025年度第3四半期連結業績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

	当期（A）	前年同期（B）	増減（A-B）	増減率（%）
売上収益（売上高）	22,490	24,964	▲2,473	▲9.9
営業利益	2,884	2,370	513	21.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,023	1,547	475	30.7
（参考）燃料費調整の影響を除いた四半期利益	1,778	1,227	550	44.8

　2025年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、2,300億円と見込んでおります（燃料費調整の影響を除いた当期利益は2,000億円）。

【2025年度業績見通し】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

2025年度

見通し（A）

2024年度

実績（B）

増減

（A-B）

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,300

1,839

500程度

（参考）燃料費調整の影響を除いた当期利益

2,000

1,437

600程度

※前回（2025年度第2四半期）の2025年度見通しから変更はありません。

, 別紙：2025年度第3四半期連結決算について[PDF: 1.09 MB]