JERA

役員人事（取締役・監査役体制）について

Fri, 01 May 2026 11:02:16 +0900

　株式会社JERAは、本日、取締役会において、下記のとおり2026年6月下旬開催予定の第11期定時株主総会において承認を求める取締役および監査役候補者を決定いたしました。

1. 取締役および監査役
(1) 取締役候補者（2026年6月下旬の第11期定時株主総会にて決議）

役　職	氏　名
代表取締役会長 Global CEO	可児　行夫
代表取締役社長 CEO兼COO	奥田　久栄
取締役副社長執行役員 Chief Financial Officer (CFO)	酒入　和男
取締役常務執行役員 Chief Risk Officer （CRO）	葛西　和範
独立社外取締役 ※１	ジョセフ・マーク・ネイラー
独立社外取締役 ※１	鈴木みゆき
独立社外取締役 ※１	ジョン・リットンハウス
独立社外取締役 ※１	リム・フィーホア
社外取締役 ※１	渡辺章博
独立社外取締役 ※１	デビッド・クレイン
独立社外取締役 ※１	国谷史朗
社外取締役 ※１	鍋田和宏
社外取締役 ※１	酒井大輔

代表取締役については2026年6月下旬開催予定の株主総会終結後の取締役会にて決定する予定です。
※1　“社外取締役”は、会社法第2条第15号に定める社外取締役を示しており、“独立社外取締役”は当社所定の独立性判断基準を満たした社外取締役を示しています。

(2) 監査役・監査役候補者
監査役候補者である大石英生氏については、2026年6月下旬の第11期定時株主総会にて決議

役　職	氏　名
独立社外監査役 ※2	大石英生
監査役	木村修一
社外監査役 ※2	小野寺正洋

※2　“社外監査役”は会社法第2条第16号に定める社外監査役を示しており、“独立社外監査役”は当社所定の独立性判断基準を満たした社外監査役を示しています。

, 参考資料：取締役スキル・マトリックス[PDF: 582.19 KB]

2025年度連結決算について

Fri, 24 Apr 2026 16:17:34 +0900

　株式会社JERAは、本日、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結業績についてとりまとめましたのでお知らせします。なお、当社は、2022年度（2023年3月期）期末の連結決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

　売上収益は、電力販売における収入単価の下落などから、前年度比3,059億円減の3兆500億円となりました。
　親会社の所有者に帰属する当期利益は、期首燃料在庫単価影響や燃料事業の利益減などの減益要因があったものの、燃料調達価格影響の改善や、海外発電事業および再生可能エネルギー事業の利益増などにより、前年度比96億円増の1,935億円となりました（燃料費調整の影響を除いた当期利益は、前年度比398億円増の1,836億円）。

【2025年度連結業績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

	2025年度（A）	2024年度（B）	増減（A-B）	増減率（%）
売上収益（売上高）	30,500	33,559	▲3,059	▲9.1
営業利益	2,759	2,407	351	14.6
親会社の所有者に帰属する当期利益	1,935	1,839	96	5.2
（参考）燃料費調整の影響を除いた当期利益	1,836	1,437	398	27.7

　なお、中東情勢などの影響を受け、資源価格および燃料調達の見通しが不透明であり、現時点では合理的に業績を算定できないことから、2026年度の業績見通しを未定としています。今後、業績見通しのお示しが可能となった時点で、速やかにお知らせします。

, 別紙：2025年度連結決算について[PDF: 962.95 KB]

革新的な蓄電池セル製造技術を有するTeraWatt Technology社との資本提携および協業に関する覚書の締結について

Wed, 08 Apr 2026 09:53:23 +0900

　株式会社JERA（以下、「当社」）は、3月16日、JERA Venturesを通じて革新的な蓄電池セル製造技術を有するTeraWatt Technology Inc.に対し、約1,000万米ドルを出資しました。
　また4月7日、当社と日本法人TeraWatt Technology株式会社（以下、「TeraWatt社」）との間で、蓄電池製造を中心としたエネルギー安全保障、脱炭素および経済性の同時実現を目的として、蓄電池バリューチェーン全体にわたる協業の可能性について検討を行う覚書を締結しました。

　TeraWatt社は、米国カリフォルニア州に本拠を置き、「持続可能な社会の為、全ての電動化を」をミッションに、軽量・コンパクトで高出力かつ高い安全性を備えた次世代リチウムイオン電池の製造技術の商用化を目指す蓄電池セル製造のスタートアップ企業です。

　蓄電池は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入に必要な調整力として国内の需要が拡大しており、今後、さらなる需要の拡大が見込まれております。
　こうした背景のもと、当社は、蓄電池セルの製造・販売を通じて上流（原材料・蓄電池材料）や下流（システムインテグレーター・デベロッパー・リサイクル等）における主要プレーヤーと強固な関係を構築しているTeraWatt社との協業を進めてまいります。具体的には、TeraWatt社から当社への国産蓄電池の安定供給、蓄電池バリューチェーンの構築ならびに同社の蓄電池セル製造工場向けのクリーン電力供給等について検討し、蓄電池に関連する新たなビジネス機会の創出および拡大を目指します。

　当社は世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供するグローバル企業として、再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することで、世界の健全な成長と発展に貢献してまいります。
　また、JERA Venturesを通じ、世界最大級のエネルギー事業者である当社の強みを価値として提供し、スタートアップの成長と共創を支援してまいります。

＜TeraWatt社の蓄電池セル量産工場＞

【JERA Venturesについて】

JERA Venturesは、総額 3億米ドルの戦略的出資機能を有する、JERAグループのコーポレートベンチャーキャピタル組織。最先端の技術やビジネスコンセプトを有するスタートアップ等への出資のみならず、スタートアップエコシステムを構成する産官学とも積極的に協働し、エネルギー分野におけるオープンイノベーションの実現を目指します。

【TeraWatt Technology Inc.について】

会社名	TeraWatt Technology Inc.
所在地	28 Geary St, Suite 650, San Francisco, CA 94108, USA
代表者	緒方健
設立日	2020年1月
事業内容	蓄電池セル製造
URL	https://www.terawatt-technology.com/ja/home

UC Berkeleyとの教育・文化・科学分野における協力に向けた覚書の締結

Fri, 03 Apr 2026 08:57:17 +0900

　株式会社JERAは、このたび、当社の米国子会社JERA Americas Inc.を通じて、米国カリフォルニア大学バークレー校（以下、「UC Berkeley」）と、エネルギー分野におけるJERAグループのオープンイノベーションを加速すべく、教育・文化・科学分野における国際的な協力関係の構築を目的とした覚書を締結しました。

　本覚書により、JERAグループが有する世界規模のエネルギーバリューチェーンにおける技術・知見・ネットワークと、米国西海岸を拠点としたUC Berkeleyの世界有数の研究力および人財基盤をかけ合わせ、エネルギーシステムの未来を形作る次世代の技術・人財・事業を、産学の枠を越えて共創してまいります。

　本覚書に基づく当社における取り組みは、当社のコーポレートベンチャーキャピタルであるJERA Venturesが中心となり、JERAグループの関係部門と連携しながら推進してまいります。また、UC Berkeleyにおける取り組みは、カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスのビジネス・イノベーション研究所（IBI）が主導します。

【今後の主な取り組み】
1.   UC Berkeley発のスタートアップおよび技術の社会実装・事業化・商用化に関する連携
2.   UC Berkeleyの先端研究を活かした脱炭素、デジタル、ロボティクス、Physical AI等の分野における共同研究
3.   研究・教育連携の一環として、JERAグループの事業やGXの課題を題材としたUC Berkeleyの教育・研究プログラムへの協力
4.   将来のエネルギー・GX分野を担う人財育成を目的とした学生のインターンシップおよびキャリア形成に関する機会検討

　当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」ことをミッションに掲げています。世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供すべく、JERA Venturesは、強い社会的責任感と自由なイノベーション力を持って、新しい発想やユニークな着眼点を持つパートナーと共創しながら、これまでの常識を超えた「新しい解」を見つけ出すことにチャレンジしてまいります。

【UC Berkeleyについて】
カリフォルニア大学バークレー校は、1868年に設立されたカリフォルニア大学システム最古のキャンパスであり、これまでに74人のノーベル賞受賞者を輩出するなど世界有数の公立大学として知られています。
同校のハース・スクール・オブ・ビジネスは1898年に設立された米国最古の公立ビジネススクールであり、バークレー・ハース・ビジネスイノベーション研究所は、イノベーションに関する研究・教育および起業家人材の育成を通じて企業および新興企業におけるイノベーションの創出を推進しています。

【JERA Venturesについて】

JERA Venturesは、総額 3億米ドルの戦略的出資機能を有するJERAグループのコーポレートベンチャーキャピタル組織です。最先端の技術やビジネスコンセプトを有するスタートアップ等への出資のみならず、スタートアップエコシステムを構成する産官学とも積極的に協働し、エネルギー分野におけるオープンイノベーションを実現していきます。

秋田県潟上市の「防災機能強化プロジェクト」に対する企業版ふるさと納税を活用した寄附について

Thu, 02 Apr 2026 09:19:23 +0900

　株式会社JERAは、本日、秋田県潟上市の「防災機能強化プロジェクト」に対し、企業版ふるさと納税を活用した寄附を行い、また、ブラウブリッツ秋田クラブハウス（所在地：秋田県潟上市天王）で開催された目録贈呈式に参加しました。

　当社は、当社グループが進める洋上風力発電事業拠点のひとつである秋田県において、地域行事への参加や次世代人財育成などを通じて、地域との共生に向けた取り組みを進めています。また、2026年2月にはブラウブリッツ秋田とプラチナスポンサー契約を締結しており、スポンサー活動を通じてより一層、地域の活性化に貢献していきたいと考えています。
　このように、当社として秋田県の皆さまとの関係を深めていく中で、秋田県が抱える健康づくりの課題、災害時の地域防災体制といった諸課題への対応を図る取り組みを支援したいと考え、企業版ふるさと納税を活用した寄附を行うこととしました。

　潟上市が実施する「防災機能強化プロジェクト」は、災害時の避難所生活環境の改善を含む防災各種事業を推進することとされており、秋田県サッカー協会が、暮らしの安全・安心の確保の取り組みとして2026年度から開始する避難所の整備・生活環境改善に資する「健康防災事業」を支援することとしています。
　「健康防災事業」は、ブラウブリッツ秋田のクラブハウスにソーラー発電設備や蓄電池を整備して防災拠点化を図るものです。平時はトレーニング施設の開放や子ども食堂の実施による健康増進、地域交流の場として活用し、災害時には約100人が避難可能な電力確保型の避難施設として機能させることで、二次災害の防止にも寄与します。

　当社は、今回の企業版ふるさと納税を通じて、地域住民の皆さまの健康づくりと地域の防災力の強化を図るとともに、スポーツを通じた地域活性化に貢献してまいります。また、地域の皆さまをはじめとする関係者のご理解・ご協力をいただきながら、当社グループの洋上風力発電事業を推進することで、地域経済の発展と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（左から：一般社団法人秋田県サッカー協会安井誠悦会長、潟上市鈴木雄大市長、株式会社JERA 横田太祐常務執行役員 Chief Human Resources Officer(CHRO)兼 Chief Business Support & Solutions Officer(CBSSO)、株式会社ブラウブリッツ秋田岩瀬浩介代表取締役社長）

渥美火力発電所3･4号機の廃止について

Tue, 31 Mar 2026 10:26:15 +0900

　株式会社JERAは、本日、渥美火力発電所3･4号機（合計出力140.0万kW）を廃止いたしました。これにより、渥美火力発電所の全発電設備が廃止となりました。

　渥美火力発電所は、1971年6月に1号機が運転を開始して以降、地域の皆さまからのご理解・ご協力のもと、長きにわたって中部地方の電力の安定供給を支えてまいりました。

　このたび廃止する発電設備は、設備の劣化により再稼働が難しい高経年化設備（長期計画停止中として電力需給における供給力として計上されていない設備）であり、当社発電所の新設・リプレースの実施状況を踏まえて廃止するものであることから、電力の安定供給への影響はありません。

　引き続き、地域の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、国内の電力安定供給の確保と脱炭素社会の実現に努めてまいります。

【渥美火力発電所の概要】
・所在地：愛知県田原市小中山町久エ森1-2

発電設備	出力（万kW）	発電方式	燃料	運転開始	廃止^※
1号機	50.0	汽力	原重油	1971年6月	2017年12月
2号機	50.0			1971年10月	2004年3月
3号機	70.0			1981年5月	2026年3月
4号機	70.0			1981年6月	2026年3月

※　3号機は2018年4月、4号機は2020年4月より長期計画停止中。

水素社会推進法に基づく拠点整備支援制度における低炭素水素等供給等事業者への認定について

Thu, 26 Mar 2026 09:46:58 +0900

　株式会社JERAは、本日、経済産業省が実施する脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）に基づく拠点整備支援制度※（以下、「本制度」）において、低炭素水素等供給等事業者として認定を受けました。

　当社は、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援制度において、低炭素水素等供給等事業者として認定を受け（2025年12月19日お知らせ済み）、米国ルイジアナ州の「Blue Point」で製造する低炭素アンモニアを当社碧南火力発電所で利用する他、一部を中部地域の他の事業者へ供給する計画です。

　本制度の認定により、他の事業者への低炭素アンモニア供給に必要なローリー出荷設備などの整備に係る支援を受けることが可能となり、中部地域における水素・アンモニア社会実装に向けて貢献できるものと考えています。

　当社は「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年に国内外の当社事業から排出されるCO₂の実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの拡大とともに、ゼロエミッション火力に取り組んでいます。
　今後とも国内外の有力企業とも連携しながら、低炭素水素・アンモニアのバリューチェーンの構築、拡大に取り組むことで、グローバルな脱炭素化とエネルギー問題の解決に貢献してまいります。

※ 拠点整備支援は、認定供給等事業者の低炭素水素等の製造又は輸入を行う地点から利用を行う地点までにおける、認定計画の実施に必要な低炭素水素等の輸送又は貯蔵のために必要な設備であって、複数の低炭素水素等利用事業者が共同して使用するものの整備に必要な資金を支援する制度です。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）｜資源エネルギー庁

■本制度の位置づけ（イメージ）

クリーンエネルギー社会を共創するキャンペーン「灯そう。みんなで。」の開始

Thu, 19 Mar 2026 16:02:55 +0900

　株式会社JERA（本社：東京都中央区、代表取締役会長Global CEO 可児行夫および代表取締役社長CEO兼COO 奥田久栄）は、クリーンエネルギー社会の実現を目指し、パートナーとの共創をコミュニケーションの軸に据えた新たな広告キャンペーン「灯そう。みんなで。」を3月25日から開始します。

「灯そう。みんなで。」キャンペーンの概要

当社は、2050年までに再生可能エネルギーとゼロエミッション火力で発電時のCO₂排出ゼロに挑戦する「JERAゼロエミッション2050」を掲げています。世界的な経済成長およびDX需要を背景にしたエネルギー需要の増加が見込まれる中、いかに無理なく安定供給と脱炭素化を同時達成するかは大きな課題であり、当社の力だけでは乗り越えられません。ひとりでも多くの方々と力を合わせ、クリーンエネルギーによる持続可能な明日をつくるため、パートナーとの共創の輪をこれからも広げていきたいという想いを「灯そう。みんなで。」というメッセージに込めました。このメッセージを新CM（テレビおよびデジタル動画）、新聞広告でお届けします。

新CM「灯そう。みんなで。」編

・放映開始日：2026年3月25日（水）
　・放送媒体：テレビCMおよびYouTube
　・放送地域：全国
　・動画公開URL：https://youtu.be/-K2c-HL9cIA
　・特設ページ：/action/
　・楽曲：満ちてゆく / 藤井風
　・企画制作：東畑幸多（つづく）、田辺俊彦（つづく）

CMのストーリー

この星で
これからを生きる
すべての人のために。

クリーンエネルギーで
光をひとつひとつ灯し直していく。
それは光を、もう一度、希望に変えること。

2050年までに、
再生可能エネルギーと
ゼロエミッション火力を組み合わせることで、
脱炭素を実現する。

その目標は、JERAだけでは辿り着けない。
多くの人たちと力を合わせることで、
より良い明日を未来へと繋いでいきたい。

JERAの使命と想いを、
「灯そう。みんなで。」というメッセージに込めました。

TVCMの楽曲は、
藤井風さんの「満ちてゆく」です。

音楽と人生を通じて世界に愛と自由を広める。
そんな哲学で、日本から世界へと挑戦する藤井風さんの楽曲は、
JERAの想いと共鳴すると考えました。

　藤井風プロフィール

1997年6月14日生まれ。
幼少期より父の影響でクラシックピアノを始め、ジャズ・クラシック・R&B・ソウル・ポップなど多様なジャンルの音楽を聴いて育つ。12歳の時にピアノカヴァー動画をYouTubeに投稿したことが、後に音楽の世界へ入るきっかけとなった。
2020年5月に1st Album“HELP EVER HURT NEVER”、2022年3月に2nd Album“LOVE ALL SERVE ALL”、2025年9月に全曲英詞による3rd Album“Prema”をリリースし、3作品ともBillboard Japan総合アルバムチャート“HOT Albums”にて1位を獲得。
2026年はPrema World Tourと題したツアーをアジア(ドーム＆スタジアム)からスタートさせる。

新聞広告「灯そう。みんなで。」

・掲載日：2026年3月26日（木）
　・掲載紙：日本経済新聞朝刊（全国版）
　・企画制作：東畑幸多（つづく）、田辺俊彦（つづく）

「灯セ、みんなで。」プロジェクトの概要

「灯そう。みんなで。」キャンペーンの連動企画として、本年3月9日にセントラル・リーグと共同で公表しました、JERA×セ・リーグ「灯セ、みんなで。」プロジェクトがあります。本プロジェクトは、JERAとセ・リーグ6球団で、ファンの皆さまとともに、「持続可能な明日への力強い希望の光を灯していきたい」という想いを込めて「灯セ、みんなで。」プロジェクトと名付け、発足しました。

本プロジェクトでは、セ・リーグ各球団で進めている既存の取り組みに限らず、年間来場者数のべ1,472万人のファン（2025年シーズン：セ・リーグ発表数）の皆さまとともに、持続可能でより良い社会の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。「灯セ、みんなで。」のコミュニケーションは、特に野球ファンの皆さまに向け、「灯セ、みんなで。マスコット」編、「灯セ、みんなで。球場」編の２本を制作し、セントラル・リーグの開幕戦中継時にCMでお届けする他、セントラル・リーグのマスコットが勢ぞろいするビジュアル広告も、新聞、デジタルで展開します。また、特設サイトにおいてもニュースを更新していきます。

テレビCM「灯セ、みんなで。」

・CMタイトル：「灯セ、みんなで。マスコット」編、「灯セ、みんなで。球場」編
　・テレビCM放送日および放送地域
　　　3月27日（金）全国ネット
　　　3月28日（土）関東
　　　3月29日（日）関東
　・「灯セ、みんなで。」特設ページ：https://www.jera-tomose.jp/

　「灯セ、みんなで。マスコット」編

　・動画公開URL：https://youtu.be/6kVAGmm7_YA

「灯セ、みんなで。球場」編

　・動画公開URL：https://youtu.be/-MfGHNoKdhw

新聞広告「灯セ、みんなで。」

・掲載日：2026年3月27日（金）
　・掲載紙：読売新聞朝刊（東京版）、中日新聞朝刊
　・企画制作：東畑幸多（つづく）、田辺俊彦（つづく）

クリエイタープロフィール

東畑幸多（つづく）
クリエイティブディレクター/CMプランナー

1999年、電通入社。CMプランナーとして数多くのTVCMを制作。クリエイティブディレクターとして、企業ブランディング、統合キャンペーンなどの全体設計を担当。「ロマンとソロバン」をモットーに、ファンとブランドとの幸福な関係をデザインする。2009年、クリエイターオブザイヤーを受賞。エグゼクティブ・クリエイティブディレクター職を経て、2021年電通を退社。2022年クリエーティブ・ディレクター・コレクティブ（つづく）を設立。
主な仕事：サントリー天然水、九州新幹線全線開業「祝！九州」など

田辺俊彦（つづく）
クリエイティブディレクター/映像プランナー

東京、ミュンヘン、ボン、ウィーン、ロンドン、ジャカルタで育つ。
エグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター職を経て電通を退社、（つづく）を設立。国内海外を問わずブランドストラテジーからクリエイティブ表現まで、一気通貫したプロジェクトを数多く手がける。広告以外にも、アート・音楽イベントやKーPOPのミュージックビデオなど、表現・メディアを跨ぎながら文化とブランド、生活者をつなぐ。国内外の広告賞にて100回以上受賞。2018年クリエイターオブザイヤー。
主な仕事：資生堂150周年CM、Kaguya by GUCCI、ILLIT、トヨタ「START YOUR IMPOSSIBLE」など

以上

フランスDunkerque LNG社とのダンケルクLNG基地利用契約の締結について

Thu, 19 Mar 2026 09:00:12 +0900

　株式会社JERAは、このたび、フランスDunkerque LNG SAS社との間で、同社が保有・運営するダンケルクLNG基地の利用契約を締結しました。当社が海外においてLNG基地利用契約を締結するのは初めてとなります。本契約に基づき、2031年から6年間、年間20億m3（再ガス化能力、LNG換算で年間約150万トン）のLNG基地利用権を取得しました。

　国内では、石油火力の老朽化や再生可能エネルギー導入量の増加等によりLNG需要の季節間格差が拡大しています。このような状況に対応するために、国内のエネルギー安定供給を維持しながら、燃料供給の柔軟性を確保する必要性が高まっています。

　当社は昨年6月に年間550万トンの米国産LNGの新規調達を決定するなど、価格競争力と柔軟性を有する仕向地制限がないFOB契約によるLNGの確保を進めてきました。
　欧州のLNG基地利用権取得により、米国産LNGのFOB契約の柔軟性を最大限活用することが可能となり、国内におけるLNG需要の季節間格差に対応するとともに、エネルギー安定供給の強化につながるものと考えています。また、欧州のLNG市場への販売も可能となり、販売フローの多様化にも資すると考えています。

　今後も中東、アジア太平洋地域、米国等からの調達をバランスよく組み入れ、地域リスクを分散したLNG調達ポートフォリオを構築してまいります。さらに、JERA Global Marketsをはじめ長年の経験で蓄積した最適化・LNGオペレーション能力を活用しコスト競争力を実現するとともに、アジアでのLNG需要開拓を含めた販売フローの多様化も実現してまいります。

＜Dunkerque LNG SAS社とのダンケルクLNG基地利用契約の概要＞

利用者	株式会社JERA
運営者	Dunkerque LNG SAS
契約期間	2031年から6年間
契約数量	年間20 億㎥（再ガス化能力）

＜ダンケルクLNG基地写真＞

2026年度の賃金および初任給の改定について

Wed, 18 Mar 2026 12:39:36 +0900

　本日、株式会社JERAは、JERA労働組合との2026年春季労使交渉を通じて、以下のとおり2026年度の賃金および初任給の改定を決定しましたので、お知らせいたします。

　当社は「社員と家族を幸せにする世界トップクラスの会社」を目指すHRポリシーのもと、優秀な人財の確保・定着に向けた競争力の強化や、足元の社会・経済環境を踏まえ、労働組合と協議を重ね、2026年度の賃金および初任給を改定することといたしました。

　当社は、社員が誇りとやりがいを持ち、安心して働くことができる環境の整備を進めるとともに、人財への積極的な投資を通じて、企業価値の向上と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

【改定内容】
〇賃金
　・定期昇給を含めた月例賃金の改定として、組合員平均6.6%引き上げ。

〇初任給
　・以下の通りとします。
　　大学院卒　340,800円
　　大学卒　　318,000円
　　高専本科卒 267,000円
　　高校卒　　243,000円