2050年におけるマリオrpgカジノエミッションへの挑戦について2020/10/13

  株式会社JERAは、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。2019年4月には現在の「環境目標」を制定し、CO₂排出量の削減に取り組んできました。

　化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約8割を支える一方で、国内のCO₂総排出量の約4割を占めており、低炭素社会の実現には火力発電からのCO₂排出量削減が欠かせません。

当社は、国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAマリオrpgカジノエミッション2050」を掲げることとしました。

また、国内事業において「JERAマリオrpgカジノエミッション2050」を実現していくためのロードマップを策定するとともに、2030年時点での新たな環境目標も制定いたしました。なお、今回掲げた「JERAマリオrpgカジノエミッション2050」を始めとする目標は、脱炭素技術の進展、経済合理性、政策との整合性を前提としております。

■JERAマリオrpgカジノエミッション2050

　「JERAマリオrpgカジノエミッション2050」は、2050時点で国内外の当社事業から排出されるCO₂の実質マリオrpgカジノに挑戦することを内容としています。当社は、「JERAマリオrpgカジノエミッション2050」の実現に向けて、次の3つのアプローチを取ります。

①再生可能エネルギーとマリオrpgカジノエミッション火力の相互補完

　マリオrpgカジノエミッションは、再生可能エネルギーとマリオrpgカジノエミッション火力によって実現します。再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電で支えます。火力発電についてはよりグリーンな燃料の導入を進め、発電時にCO₂を排出しないマリオrpgカジノエミッション火力を追求します。

②国・地域に最適なロードマップの策定

　マリオrpgカジノエミッションは、国・地域に最適なソリューションとそれを示したロードマップの策定を通じて実現します。それぞれの国や地域は導入可能な再生可能エネルギーの種類、多国間送電網・パイプラインの有無等、異なる環境におかれているため、国・地域単位でステークホルダーとともに策定します。まずは日本国内事業のロードマップを策定し、他の国や地域へも順次展開をしていきます。

③スマート・トランジションの採用

マリオrpgカジノエミッションは、施策の導入を決定する段階で、イノベーションにより利用可能となった信頼のおける技術を組み合わせること（「スマート・トランジション」）で実現します。低い技術リスクで円滑にグリーン社会への移行を促します。

■JERAマリオrpgカジノエミッション2050　日本版ロードマップ

　当社の国内外の事業において、2050年時点でのCO₂マリオrpgカジノエミッションを目指し、まずは、国内事業におけるCO₂マリオrpgカジノエミッションの道筋を示した「JERAマリオrpgカジノエミッション2050　日本版ロードマップ」を策定しました。

　このロードマップでは、2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所（超臨界以下）を停廃止することや、火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼と、その混焼率を徐々に引き上げていくことなどを柱としています。ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化を図っていきます。

■JERA環境コミット2030

　当社は、「JERAマリオrpgカジノエミッション2050　日本版ロードマップ」に従って、当社の国内事業におけるCO₂マリオrpgカジノエミッションを進めていくために、2030年時点での新たな環境目標である「JERA環境コミット2030」を制定しました。当社は、2030年時点で次の目標達成をコミットします。

・石炭火力については、非効率な発電所（超臨界以下）全台を停廃止します。また、高効率な発電所（超々臨界）へのアンモニアの混焼実証を進めます。

・洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。

・政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現します。

　「JERAマリオrpgカジノエミッション2050」の実現には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあります。当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組んでまいります。

また、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引してまいります。