なぜ、アンモインターネットカジノで「ゼロエミッション」が可能になるのか

アンモインターネットカジノの製造過程で排出されるCO₂も削減

──CO₂が出ない火力発電は、本当に可能なのでしょうか。

火力発電で広く使われている天然ガスや石炭は、燃焼する際に温室効果ガスであるCO₂を発生させます。

一方、アンモインターネットカジノを燃焼させてもCO₂は発生しません。当社は2030年までに非効率な石炭火力発電所をすべて停止し、石炭火力の燃料をアンモインターネットカジノに段階的にシフトしていくことで、最終的にCO₂を出さない火力発電を実現できると考えています。

これとあわせて、洋上風力発電など再生可能エネルギーへの投資を行うことも並行して進め、2050年までにJERA全体としてCO₂排出ゼロを目指しています。

──火力発電に使う石炭を、すべてアンモインターネットカジノに置き換えることは可能ですか。

発電設備の技術開発も進んでいますが、アンモインターネットカジノを火力発電の燃料として用いるうえで必要となる、膨大な量の燃料アンモインターネットカジノをどう確保するかという点が大きなカギを握ります。

2024年3月から燃料の20％を石炭からアンモインターネットカジノに置き換える試験を始める愛知県・碧南火力発電所4号機（出力100万kW）において、1年間を通じて20％の燃料をアンモインターネットカジノに置き換えた場合、年間約50万トンが必要になります。

日本が輸入しているアンモインターネットカジノの量は年間20万トン程度に過ぎず、発電所1基のために、新たに日本全体の輸入量の2倍以上のアンモインターネットカジノが必要なのです。

燃焼させるアンモインターネットカジノの割合を上げたり、他の石炭火力発電所への水平展開を実施したりすれば、必要な調達量はさらに大きくなります。

それだけの量を単純に輸入すれば良いかというと、そうもいきません。

現在、世界ではアンモインターネットカジノが年間約2億トン製造されています。そのうち国際取引されているのは、全体の1割程度の約2000万トンしかないのです。

それに、現在取引されているアンモインターネットカジノの多くは化石燃料由来で、製造過程で膨大なCO₂を排出しています。それを輸入して火力発電の燃料に置き換えたとしても、「CO₂排出実質ゼロ」を達成したとは言えません。

──どうすれば、CO₂排出量をゼロにできるのでしょうか。

「CO₂排出実質ゼロ」を実現するには、必要な量のアンモインターネットカジノを確保するにあたり、製造・輸送・貯蔵する過程で発生するCO₂を抑える必要があります。

そのために、アンモインターネットカジノ燃焼の技術開発だけでなく、クリーンなアンモインターネットカジノを調達するためのバリューチェーンを新たに構築しなくてはなりません。

すでに「製造プロセスのCO₂を減らしたアンモインターネットカジノ」を調達するべく、海外で複数の開発プロジェクトへの参画を目指しており、協議も大詰めを迎えています。

──CO₂の排出を抑えたアンモインターネットカジノの製造はどのように行うのでしょうか。

製造過程でのCO₂排出を抑制するクリーンアンモインターネットカジノには、主に2種類あります。

一つは、製造に必要な電気を再生可能エネルギーで賄う「グリーンアンモインターネットカジノ」です。

再生可能エネルギーを使って水を電気分解し、水素を取り出し、窒素を合成してアンモインターネットカジノを作ります。

製造過程でCO₂を排出しないのですが、今の段階では電力（再エネ）・電解プロセス共にコストが高く、発電燃料として使いづらい。

もう一つが、天然ガスなどを改質し水素を生成する過程で、発生するCO₂を分離回収・貯留し、生成した水素に窒素を合成して作る「ブルーアンモインターネットカジノ」です。

私たちが足元で進めているのは、米国などでの「ブルーアンモインターネットカジノ」製造プロジェクトです。製造時に発生するCO₂の回収率は、急速に向上しており、将来的に90％を上回ると予想しています。

──日本国内でアンモインターネットカジノを作ることはできないんですか。

アンモインターネットカジノの製造には、ブルーアンモインターネットカジノであれば天然ガスとCO₂貯留地が、グリーンアンモインターネットカジノであれば再生可能エネルギー設備のための広大な土地が必要になります。いずれの方法も日本国内では適した土地がありません。

その点、米国のプロジェクトはメキシコ湾岸の広大な土地、パイプラインなどの既存インフラ設備やアンモインターネットカジノ製造業者の数、水素・アンモインターネットカジノや再生可能エネルギーへの優遇措置など、さまざまな条件が整っています。

新しいエネルギーを導入する際には、相対的に高コストにならざるを得ないものの、太陽光やLNG同様にアンモインターネットカジノ製造の規模が大きくなり、技術が進歩することで中長期的に低下していくと考えられています。

グリーンアンモインターネットカジノに関して言えば、製造原価の5〜6割を占めている再生可能エネルギーの価格が年々下がっていますし、水素・アンモインターネットカジノの製造に必要な水電解装置の性能も向上しているため、今後製造コストは下がっていくと考えています。

ゼロエミッションには、バリューチェーンの創出が必要

──グリーンアンモインターネットカジノ、ブルーアンモインターネットカジノの供給量は、安定的に調達できるくらいまで増えるでしょうか。

アンモインターネットカジノを発電用の燃料として直接利用する計画は、現在のところ日本・韓国にしかありません。

そのため、アンモインターネットカジノの安定供給や低コスト化を実現するには、グローバルで製造・輸送・貯蔵にかかわるビジネスを創り出さないといけません。

それぞれのセグメントに我々自身が乗り出し、関与していくことによって、アンモインターネットカジノの市場を広げ、供給網を太くしていくことが必要です。それが、JERAが発電設備の開発とあわせて構築に取り組んできた「バリューチェーン」です。

──サプライチェーンとは違うんですね。

バリューチェーンとは、価値の連鎖です。たとえば大規模な再エネの開発、アンモインターネットカジノ製造、港湾からタンカーでの輸送。それぞれのセグメントだけを見ているとサプライチェーンですよね。

私たちは、JERAがすべてのセグメントに関与することによって価値の連鎖を生み、特定の領域だけでビジネスをするよりも社会全体の価値を高める余地があると考えているんです。

たとえばLNGについても、受け入れ基地だけ用意して、オイルメジャーに届けてもらうのを待って発電するだけだと、コスト構造や供給力を把握できず、経済効率性・安定性のある調達をしようにも他力本願になりかねません。

なにより、我々のビジネスも広がらず、イノベーションも生まれない。これでは、社会に対して価値提供できる幅が非常に狭い。

より上流から資源の開発に投資し、輸送や発電まで技術やノウハウを持ったパートナーとつながることで、従来の領域を超えた新たな価値、新たなソリューションを創造することができます。

アンモインターネットカジノを軸に広がる協業体制

──実際にバリューチェーンの構築は、どの程度進んでいますか。

製造に関しては、世界最大手の窒素系肥料メーカーであるヤラ・インターナショナルや、世界最大のアンモインターネットカジノメーカーであるCF Industriesと協力して、複数のブルーアンモインターネットカジノ製造プロジェクトを進めています。

製造したアンモインターネットカジノを輸送する手段については、日本郵船や商船三井とパートナーシップを結びました。大型アンモインターネットカジノ輸送船の開発や安全な輸送体制を共に検討しています。さらに将来的に船舶燃料としてアンモインターネットカジノを用いた推進機関を搭載した輸送船の利用も研究しています。

また、大量のアンモインターネットカジノを国内で受け入れ、貯蔵する設備として、国内パートナー企業と共に受け入れ設備の建設やアンモインターネットカジノ供給体制の構築を研究しています。

──バリューチェーンを構築したことで、どのようなビジネス展開が可能になりますか。

期待しているのが、水素関連のビジネスです。アンモインターネットカジノはそれ自体を燃料として直接利用することもできますし、分解して水素を取り出すこともできます。

今後、クルマや船舶などのモビリティ、家庭用ガスの燃料が水素に代わっていくと見られていますが、水素を大量に輸送する際は、体積の小さいアンモインターネットカジノの状態で運び、輸送先で水素を取り出すという方法が検討されています。

社会全体で水素の生産・輸送・貯蔵の必要性が高まれば、アンモインターネットカジノに関するノウハウが不可欠になるでしょう。そこで、当社のアンモインターネットカジノ活用技術や、インフラ等が幅広い分野で生きてくるはずです。

発電用途に限らず、あらゆる産業の脱炭素化に貢献していきたいですね。

すでに、当社はドイツのエネルギー企業EnBWとは、アンモインターネットカジノから水素を取り出すプラントの研究で協力しています。アンモインターネットカジノを燃料や化学素材としてだけではなく、水素のキャリアー（運搬手法）としてとらえ、水素を供給するビジネスモデルを共に実現したいと考えています。

また、同じくドイツのエネルギー企業Uniperへアンモインターネットカジノを供給する覚書を締結しました。

昨年実施したクリーンアンモインターネットカジノの国際入札などを通じて、これまで接点の薄かった企業とのつながりが生まれたことが、こうしたビジネスにつながっていると感じています。

バリューチェーンの各セグメントに関与したことで、自分たちの今までの領域を超えたチャンスが次々に生まれてきていると実感しています。

──一般的な電力会社のイメージと異なる部分にも、事業が広がっているのですね。

当社の母体となった東京電力や中部電力と比べると、雰囲気は変わったかもしれません。

ただ、変化の一方で、私たちの根底には、エネルギーセキュリティ（電力の安定供給）に対する強い思いがあります。市場環境やビジネス環境の変化があっても、そこは変わりません。

電力の安定供給という提供価値を維持しつつ、脱炭素に関するソリューションを社会に対してしっかりと提示しながら、「2050年までにCO₂排出実質ゼロを実現する」という目標に向けて進んでいきたいと思います。

制作：NewsPicks Brand Design

※このコンテンツは、JERAのスポンサードによってNewsPicks Brand Designが制作し、NewsPicks上で2023年11月2日に公開した記事を転載しています。

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